会計ファイナンス学科

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会計の基本原理を学び、ビジネスにおいて会計的思考により、情報の分析・判断が適切に行える人材を育成します。

学科目標 企業経営の血液にもあたる資金の流れを把握できる人材は、規模の大小、おかれた場所の中央、地方を問わず企業で強く求められています。本学科には会計コースとファイナンスコースがあり、会計コースは簿記を中心に学び、会計全般の知識を修得します。特に1年次後半に設置する「会計アドバンスクラス」では、税理士などの資格取得を目標とし、4年間専門的な学修を行います。ファイナンスコースでは金融関係の専門分野を総合的に学ぶことで、金融機関や製造業、販売業をはじめとするサービス業などの業種で経理・財務のスペシャリストとして活躍できる人材の育成を目標としています。

会計ファイナンス学科 コース紹介

会計コース
会計コースでは、簿記に始まり、会計学、財務会計、原価計算、税務会計、国際会計、会計監査等の専門分野について学んでいきます。簿記知識がゼロの方からでも学べるカリキュラムですが、簿記をある程度修得している場合は、2年次以降の科目を1年次に履修することができます。
ファイナンスコース
ファナンスコースでは、経営学や経済学の基礎から学び、国際経営論や、財務管理論、経営戦略論、金融論、証券市場論などの専門分野について学んでいきます。ファイナンスや経営学の知識を修得すれば、金融機関や製造業、総合商社、卸小売業などの業種で経理・財務のスペシャリストまたはゼネラル・マネジャー(専門経営者)として、将来活動する分野が拓けます。

カリキュラムの特色

財務会計論
財務会計は株主、債権者、税務当局などの利害関係者に対して、企業の状況を明らかにします。本講座では現行会計制度の枠組みを形成している企業会計原則及び会社計算規則などの会計諸則を中心に解説し、その理論的な根拠を説明します。
管理会計論
管理会計は、企業の各階層の経営管理者に対して必要な会計情報を提供する情報システムです。主な授業内容としては、短期の利息計算や、予算管理及び原価管理などを説明します。この科目に関連した科目には工業簿記や経営分析などがあげられます。
国際会計論
企業活動の国際化に従って、会計報告も国際的に統一しようとする動きがあります。国際会計基準の設定です。この国際会計基準の解説、および日本の会計基準との違いなどを説明します。同時に特殊会計論の受講をお勧めします。
パーソナルファイナンス論
各個人の人生設計(ライフプランニング)に関する資金管理について講義します。具体的には住宅ローン、保険、相続などを取り上げて説明します。将来ファイナンシャル・プランナーになるための基礎知識を学びます。
特講・3級商業簿記
日商簿記3級に合格するための答案練習中心の特別講義です。この講義を受ける前に初級簿記論の授業を履修しておくことが必要です。簿記3級は2年次以降の会計コースまたはファイナンスコースのいずれかに進む場合にも取得しておきたい資格です。
租税法概論
税金は人の一生を通じて生活の中に密接に関わってきます。そのため、税金の知識は経済社会を生きるうえで非常に有用なものとなります。この講義では、わが国の租税制度と税務行政について、基本的ながら幅広い知識の修得を目指します。
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その他の特徴
〈特別クラス〉会計アドバンスクラスの設置
会計ファイナンス学科では、国家資格等を取得するための会計アドバンスクラスを設置しています。このアドバンスクラスに入ると、国家資格等の受験のための専用の部屋が用意されており、個人専用机の貸与、受験参考図書の閲覧など、受験に専念できる環境が提供され、日商簿記1級および税理士試験の簿記論等の合格を目標とします。
税理士養成プログラム
上武大学の税理士養成プログラムは学部・大学院一貫で行われます。在学中に税理士試験の科目に合格した学生は、本学大学院に学費全額免除で入学することできます。本学大学院で所定の科目を受講し修了すれば、税理士試験の科目免除([会計に関する科目の一部免除]または[税法に関する科目の一部免除])が受けられますので、税理士を目指す方には大変有利です。
取得できる資格・免許
会計コースでは、簿記検定試験の3級、2級、1級をはじめとして、税理士、公認会計士、国税専門官や、職業専門高校の商業の教員の道に進むことができます。ファイナンスコースでは、FP(ファイナンシャル・プランナー)技能士試験の3級、2級、そしてAFP/CFP(本来のファイナンシャル・プランナーの資格)をはじめ、中小企業診断士や証券アナリストなどの資格取得以外に会計コースと同様、商業の教員の道に進むこともできます。
就職・進路
公務員、教員、銀行、信用金庫、保険会社、証券会社、信託会社、金融機関、企業の経理・財務担当、ゼネラルマネージャー(専門経営者)、国税専門官、税理士、公認会計士、ファイナンシャルプランナー、中小企業診断士、証券アナリストなど。
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